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    2017.9.25カテゴリー: 運営者ブログ, タグ: 障害年金

    障害年金の仕事をしていると、
    私のココロの中に、「国は年金を支払いたくない疑惑」という黒い気持ちが浮上することがたびたびあります。

    例えば、

    ・理不尽な「え?そんなことで?」という理由での年金事務所からの書類の返戻←これは鈴木が自ら体験。

    ・午前中年金事務所へ電話した際、「担当窓口がふさがっているため折り返し電話します」ということなので電話を待っていたら、電話が来たのは夜7時過ぎであったという塩対応←これも鈴木が自ら体験。

    ・国や病院などから制度のことがちゃんと周知されていたとすれば、「障害認定日」までの遡及請求ができたのに
    当時のお体の状態が測定がされておらず、遡及請求ができないケース

    ・例え事後重症請求であったとしても、国や病院などから制度のことがちゃんと周知されていたとすれば、
    10年程前からすでに障害年金を受給できていたケース

    勘のいい方だと、お客様自ら、
    「やっぱり国は年金を支払いたくないんですねぇ」と率直におっしゃられます。^^;;

    例えば、年金10年分っていくらくらいの損失(貰い損ね)になるのでしょうか。

    仮に、障害基礎年金2級(子の加算は無し)であった場合、

    現在(平成29年4月~)の障害基礎年金の金額が\779,300×10年=\7,793,000

    こんな膨大な金額の貰い損ねが発生します。

    医療機関にて、人工関節置換術の手術をされた時、ペースメーカー、人工弁、ICDを装着する手術を受けられた時、
    人工透析療法が開始された時など、手術直後にはお金のことを考える余裕はもちろんありませんが、手術を終えてちょっと落ち着いた時に、医療機関から障害年金の案内のパンフレットをそっと渡していただくだけでも「知る機会」を得て、このような貰い損ねを防ぐきっかけとなるはずです。

    なぜか、医療機関から手帳取得の案内はあるようですが、障害年金受給の案内は無いそうです。
    どうしてなんでしょう。
    単純に面倒なんでしょうか。
    「医療機関にそんな義務はない」という考えなのかもしれませんが、ご面談の時に障害年金制度のお話をすると
    「手帳を取得する時に一緒に案内してくれればいいのに~!」と憤られるケースもあるので、医療機関や国への不信感へも繋がりますよね。

    こうやって一つ一つ考えていくと「国は年金を支払いたくない疑惑」ももっぱら嘘とは言い切れないような・・・

    今回のお話にはなんだかよいオチを見つけることができません。
    ひたすらに悲しいです。

     

     

     

     

     


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